会社定款

第一章 総則

第一条:農産品市場交易法および公司法の「股份有限公司」に係わる定めにより当社を組織し、社名を「台東県農産股份有限公司」と定める。

第二条:当社は、当県の農特産物の内外への販売、食肉の輸送方法改善による衛生レベル向上、生産価格と小売価格のギャップ短縮、農民と産業界の利益増進と消費者の負担軽減を事業理念とする。

第三条:当社営業項目

  • 01.C101010 屠畜業
  • 02.C103050 缶詰、冷凍、脱水、漬物食品製造業
  • 03.F101040 家畜卸売業
  • 04.F101061 農産物卸売業
  • 05.F108040 化粧品卸売業
  • 06.F201010 農産物小売業
  • 07.F201020 畜産物小売業
  • 08.F208040 化粧品卸売業
  • 09.F401010 国際貿易業
  • 10.F501060 飲食業
  • 11.JE01010 レンタルサービス業
  • 12.ZZ99999

第四条:当社は台東県台東市に本社を置き、業務上の必要性に応じて、法により国内に支社を設立できる。

第五条:当社の公告は、公司法第28条による。

第二章 株式

第六条:当社の資本金は2872万元、これを2872株に分け、1株1万元として全額発行する。

第七条:当社の株券は、記名式とし、取締役3名が署名押印し、法により査証してから、これを発行する。

第三章 株主総会

第八条:当社株主総会は、定期株主総会と臨時株主総会の2種があり、定期株主総会は毎年1回招集され、会計年度終了から6カ月以内に取締役会が法により開催し、臨時株主総会は必要時に法により開催される。

第九条:当社の株主代表は、出資者である台東県政府が指定する。

第十条:株主代表が株主総会に出席できない場合、当社が用意した委任状に委任の範囲を明記して提出することにより、代理人に委任して出席することができる。

第十一条:法令に別途定めがある場合を除き、株主総会の決議は、発行済み株式総数の過半数を代表する株主が出席し、かつ出席株主の議決権の過半数が賛成することをもって行う。

第四章 取締役および監査役

第十二条:当社は、取締役9名、監査役1名を置き、いずれも株主総会が行為能力のある株主の中から選任し、任期は3年とし、いずれも再任または再選を経て留任できる。ただし、株主による取締役、監査役就任は、公務員としての職務の関係により随時入り替わりが可能であり、入り替わる際の取締役、監査役の任期は、前任の任期残存期間とする。

第十三条:取締役会は、取締役がこれを組織し、3分の2以上の取締役が出席し、過半数の出席取締役の同意を経て常務取締役3名を選任し、常務取締役の中から代表取締役1名を選任し、代表取締役が対外的に当社を代表する。

第十四条:取締役会は、3カ月ごとの開催を原則とし、必要時には臨時取締役会を開催でき、いずれも代表取締役がこれを招集する。取締役会の決議は、公司法に別途定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、かつ出席取締役の過半数が同意する必要がある。代表取締役が議長になれない場合、または職権を行使できない場合、代表取締役が代理を指定する、または取締役の中から1人を議長に推薦する。

第十五条:監査役は、単独で監査権を行使でき、取締役会に出席できるが、議決に加わることはできない。

第五章 支配人および職員

第十六条:当社は会社の業務を取り仕切る社長1名を置き、社長の委任、解任は、全取締役の過半数の同意を必要とする。

第十七条:当社の他の職員は社長が任免し、取締役会が承認する。

第六章 会計

第十八条:当社は会計年度終了後、取締役会が(一)営業報告書(二)貸借対照表(三)財産目録(四)損益計算書(五)剰余金分配または損失相殺に関する議案を作成して定期株主総会に提出し、承認を得てから、台東県議会の審議に付す。

第 十九 條:本公司決算如有盈餘,彌補以往年度虧損,提百分之十為法定盈餘公積,如尚有盈餘,應以之充實設備、改善產銷及經營業務,不得移作他用。

第七章 附則

第二十条:当社が使用する食肉市場の土地、建物および施設の所有権は台東県政府に帰属する。

第二十一条:当社の組織および職務分掌明細表は、別途これを定める。

第二十二条:本定款に未規定の事項については、公司法、農産品市場交易法、および他の法令による。

第二十三条:本定款制定1985年02月04日、第01次改正2003年05月10日、第02次改正2009年05月25日、第03次改正2015年12月07日、第04次改正2016年09月12日、第05次改正2017年11月16日

組織自治条例

第一条:本自治条例は、台東県政府組織自治条例第十二条により制定する。

第二条:当社は県に所属する公営事業機構として社長1名を置き、社長が代表取締役の命を受けて業務を取り仕切り、従業員を指揮監督し、社長の会社管理業務を補佐する副社長1名を置く。

第三条:当社は、業務上の必要性に鑑みて、下記の部門を設立して職務を分掌する。

  • 業務開発部―家畜供給元取扱い管理、運送、競売、精算、引渡し、供給者と販売代行業者の管理とサービス、農産物の研究開発に係わる企画、倉庫管理
  • 業務開発部―家畜供給元取扱い管理、運送、競売、精算、引渡し、供給者と販売代行業者の管理とサービス、農産物の研究開発に係わる企画、倉庫管理
  • 人的資源部―文書、庶務、出納、印鑑管理、警備、安全対策、汚染防止と衛生、および賞罰、認可、補償、福利、出金管理、昇進、任免
  • 屠畜事業部―電気スタニング屠畜、解体、品質管理加工および配送、機器メンテナンス
  • 販売企画部―農特産物の購買、品質管理、供給元の統計分析、販売経路開拓、ネット販売の運営管理

第四条:当社は、各部門に部長、営業員、技能者、獣医、事務員、助手、職員、技術者、事務官を置き、各者が社長、副社長、管理職の命を受けて担当業務を執り行う。

第五条:社長が出張、休暇などで不在のとき、社長の業務は、副社長、業務開発部長、人的資源部長、財務管理部長、販売企画部長、屠畜事業部長が記載順に従って代理する。

第六条:当社は業務会報を設け、副社長、相関する管理職、および社長が指定した社員により編集チームを組織する。

第七条:業務会報は、業務報告および改善事項の検討に加えて、以下のテーマについて論じる。

  • 株主総会および取締役会の決議案実行状況
  • 業務発展の計画および実行状況
  • 社員の認定
  • 社長が臨時に指示した事項
  • 突発事故の処理状況

第八条:当社の人員配置表は、別途これを定める。

第九条:当社の職務分掌明細表は別途これを定める。

第十条:本自治条例は公布日をもって施行日とする。